株式会社さんびる

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一般事業主行動計画

① 全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、
  次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日~令和5年3月31日

内容

目標1
令和5年3月までに、子育て期にある男性社員が、
子育ての為の休暇(育児休業、年次休暇)を取得しやすい環境を整える。

<対策>

  • 令和2年4月~令和3年3月までの有給取得実績を確認する。
  • 令和3年4月 集計したデーターを基に分析し、子育て期の社員に向けて
    アンケートを実施する
  • 令和3年8月 アンケートを集計し、問題がある場合は改善策を協議検討する
  • 令和3年10月~育児休暇を取得する社員が安心して子育てに専念できるように、
    サポートしていく。
目標2
在宅勤務(テレワーク)等の場所・時間にとらわれない働き方の導入

<対策>

  • 令和2年9月~ 社内検討(在宅勤務の内容や対象について)
  • 令和2年10月~ 試行実施
  • 令和3年4月~ 課題を分析して本格実施の可能性を検討
  • 令和3年7月~ 運用に関する取り決めを確立する
  • 令和4年4月~ 運用検証、定着化確認

② 女性が活躍できる雇用整備を行うため、次の行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日~令和5年3月31日

目標1
各種セミナーに参加し女性社員の意識・意欲の改革をしキャリアアップを目指す。
女性マネージメント社員は一人一セミナー受講することを目標とする。80%とする。

<取組>令和2年10月~

  • 女性社員を対象とするニーズを把握する為、アンケートを作成する
  • アンケートの実施・集計
    令和3年1月~
  • 研修プログラムの検討
  • 外部セミナー等研修の日程と内容を把握し、参加するセミナーを決定する
    令和3年4月~
  • 各セミナーを受講する
目標2
1人当たりの年次有給休暇の取得率を付与日数の60%以上とする。

<取組>

  • 令和3年4月
    年次有給休暇の取得状況を把握する
  • 令和3年6月
    計画的な取得に向けて管理職研修を行う
  • 令和3年8月~
    各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
    社員研修時や社内広報誌等で積極的な取得についての啓発をする
    1年間の結果を検証・分析。問題点について改善を図りながら引き続き実施